江蘇省南通市如東県に広がる漁電共生プロジェクトのソーラーパネル。（資料寫真、南通＝新華社配信）

　 【新華社北京９月４日】中國國家発展改革委員會、國家能源（エネルギー）局はこのほど、「エネルギー重點分野の大規模設備更新実施計畫」を発表し、２０２７年までにエネルギー重點分野の設備投資規模を２３年比で２５?０％以上増やし、石炭火力発電ユニットの省エネ?排出削減、熱供給能力拡大、負荷調整能力（柔軟性）向上のための改造「三改連動」を重點的に実施し、送配電、風力発電、太陽光発電、水力発電などの分野の設備更新と技術改造を実現する方針を打ち出した。

　 業界関係者によると、２３年の全國主要発電企業の電源への投資額は実行ベースで９６７５億元（１元＝約２１円）、送電網は前年比５?４％増の５２７５億元を見込む。２５?０％の伸びで試算すると、２７年には重點分野の電源と送電網への投資額は１兆８７００億元に上ると考えられる。

　 計畫では、多くの分野の設備更新と技術改造計畫が示された。例えば太陽光発電分野では、太陽光発電所のグリッドフォーミング型への改造を後押しし、パワーエレクトロニクス技術やデジタル技術、スマート化技術を通じて発電所の発電効率と系統サポート機能を高める。風力発電分野では、「風力発電所の改造?高度化と退役管理規定」に基づき、系統と連系した運転期間が１５年以上、または１基當たりの設備容量が１?５メガワット未満の風力発電所の改造?高度化を奨勵する。

　 「三改連動」を引き続き推進し、石炭火力発電ユニットのエネルギー消費を削減し、ユニットの柔軟な調整力を高めることも強調した。老朽化した変電所と電線路の全體的な改造を奨勵し、運転期間が長く、要求を満たさない変圧器や高圧スイッチギヤ、保全?監視制御などの設備更新を加速させ、送電網運転の安全性を高める。

　 エネルギー重點分野の設備更新と技術改造に対する資金面の支援を強化する。銀行と企業のマッチングを強化し、金融機関が設備更新と技術改造への支援を強め、再貸出（中央銀行から銀行への貸し出し）や利子補給などの支援政策を活用し、製造業向け中長期貸出を拡大するよう誘導する。