【新華社香港８月２１日】「一帯一路」共同建設國の企業による中國香港への進出が増えている。香港特別行政區政府投資推広署の最新推計によると、今年の進出企業數は９４社に上り、昨年を４７％上回る見通しだ。

   同署の蔣學禮（しょう?がくれい）助理署長は「一帯一路」共同建設國からの進出加速について、これらの地域の企業が香港での大きな資金調達需要を持っていることが原因だと指摘する。香港では多くのエンジェル投資家に會うことができ、投資機會を求めるベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドも多い。さらに香港は新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達の中心地でもある。

   蔣氏によると、グローバルな事業拡大を望む中國本土の企業と中國本土への參入を望む海外企業にとっても、香港には獨自のビジネス上の利點がある。國際金融センターである香港が管理する資産の規模は３０兆香港ドル（１香港ドル＝約１９円）に達するとされ、外資にとっては大きな魅力になっている。さらに香港は先進的な海運?貿易センターであり、重要な國際法律?紛爭解決サービスの中心地でもある。

   同署が今年上半期（１～６月）に香港での事業立ち上げや拡大を支援した企業は前年同期比４３％増の３２２社に上った。これらの企業が香港経済にもたらした投資額は６％増の３８３億香港ドル、創出した新規雇用は４４％増の３５００人。３２２社のうち４７社が「一帯一路」共同建設國（中國本土除く）の企業だった。

   ２０２３年に同署が香港への投資を支援した企業は３８２社で、今年は半年でその８割を超えた。同署は、２２年の行政長官施政報告の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として発表された、２３～２５年の３年間で１１３０社を香港に誘致するとの目標を大幅に超過達成できると見込んでいる。